行政対応

行政調査対応（労働基準監督署、年金事務所調査対応等）

専門家による対応で、安心と信頼をサポートします。
労働基準監督署や年金事務所による調査は、企業の労務管理体制が適正かどうかを確認するために実施されます。しかし、調査に慣れていない企業にとっては、対応方法がわからず不安を感じたり、法的な不備が指摘されるリスクに直面することもあります。

当事務所では、社労士としての専門知識を活かし、行政調査対応を全面的にサポートいたします。調査の通知を受けた段階から、必要な資料準備、当日の立ち会い、指摘事項への対応まで、ワンストップでお手伝いします。

行政調査の概要

• 【労働基準監督署】
  労働基準監督署（労基署）の調査には、大きく分けて、
  
  ①定期監督
  ②申告監督
  ③災害時監督（一定規模以上の労災が発生した場合等）
  
  があります。とりわけ②の申告監督は、従業員等が労基署に通報・申告したことで行われるものであるため、違反を想定した調査が行われることになります。
  
  このような行政機関の調査に際して重要なことは、決して書類の改ざんをしたり、虚偽の申告をしてはならないということです。違反を指摘され、ペナルティ負うことを恐れるあまり、書類を書き換え、違反を無かったものとしたり、程度を軽くしようという誘惑に駆られることも少なくないでしょう。しかし、調査を行う労働基準監督官はこのような調査のプロであり、このような改ざん等はたやすく見破ってしまいます。そのうえで、より大きなペナルティを課されることになりかねません。監督官は労働基準法違反に関しては司法警察官と同等の権限を付与されています。
  
  一方で、納得がいかないことはきちんと問い正し、指摘事項を正しく理解する必要があります。監督官によっては事実を誤って解釈し指摘をしてくることがあります。指摘事項を一つ一つ理解し、納得がいかないことは反論し、きちんとした着地点にたどり着く必要があります。
  
  しかし労基署の調査となると萎縮をされる方も多く、なかなか冷静に対応をすることも難しいかもしれません。そのような場合は私ども社労士事務所にご依頼いただければ、調査に立ち会い、監督官ともやり取りをさせていただきます。
  
• 【年金事務所】
  
  年金事務所は、社会保険に加入するすべての事業所について、定期的に調査を行っております。法で定められた届出を適切に行い、社会保険料を納付しているかを確認することが目的で、おおよそ4年に1度のタイミングで行われます。
  
  とりわけ多いのは、
  
  ①資格取得及び喪失の時期は適正か（とりわけパート・アルバイト等の非正規労働者について）
  ⇒近年は社会保険適用拡大の施策等により、短時間労働者の社保加入が義務とされる事業所が増えているため、この点を入念に調査しているようです。
  ②標準報酬月額は適切か（社会保険上の報酬に算入していない手当等は無いか）
  ⇒以前は社会保険の報酬としなくても良かったものが、報酬に含めなければならないようになっています。
  ③随時改定（月変）は適切に行われているか
  ⇒年度途中で昇給・降給があった場合に適切に届出し、等級の変動が行われているかを確認しています。
  ④一時金支給に伴う賞与支払届は適切に届出されているか
  ⇒近年、資格取得祝金や表彰金など、多くの一時金が賞与支払届の対象であるとして指摘をされるケースが増えております。
  といった指摘です。
  
  一方で調査をする担当者の理解不足により不当な指摘を受けることもあります。その際に冷静に反論をする必要がありますが、なかなか専門的な知識が無いと難しいこともあります。
  
  私ども社労士事務所にご依頼いただければ、調査に立ち会い、調査担当者ともやり取りをさせていただきます。
  

当事務所の対応内容

1. 事前準備
   調査対象となる帳票類や資料のチェック、整備
2. 調査当日の立ち会い
   調査官との対応窓口として、スムーズな進行をサポート
3. 指摘事項への対応支援
   改善計画の策定や是正報告書の作成、必要な手続きの代行

行政調査は、企業にとって重要なタイミングです。この機会に労務管理体制を見直し、法令順守を徹底することで、安心して経営に取り組む基盤を整えましょう。まずはお気軽に当事務所までご相談ください！